
地方自治体への営業
実は「お役所」こそがビジネスチャンスの発信地
企業の皆さんにとって地方自治体は優良な顧客の一つです。仕事のほとんどが法律や条例などで定められている地方自治体への営業は、一つコツを掴めばスマートに営業を行い、売上げを伸ばせるマーケットです。
少子化、超高齢社会の到来、若者の首都圏への流出が叫ばれ始めて久しい昨今、地方自治体の財政状況は悪化の一途をたどっています。地方自治体の活性化、財政再建のためには民間企業の力が不可欠です。地方自治体へのスマートな営業で売上げを伸ばしていただきたいと念願しています。
本書は民間企業での営業経験ゼロの私が筆を執った誠に稚拙なノウハウ本です。
ベテラン営業マンの皆さんにはいささか物足りない内容だとは存じますが、そんな時には行間にメモ書きをしていただき若手営業マンの皆さんに手渡していただければ幸いです。
本編執筆後半になり新型コロナウイルス感染症が私たちの生活を脅かしています。 地方をコロナ禍から守るためにも、そしてコロナ禍を乗り切るためにも地方の若手営業マンの活躍は不可欠です。官民一体となってこの難局に立ち向かうべく本著がその参考になればなお幸いです。

作者紹介
伊藤 健太郎
1973年、新潟市に生まれる。 中央大学経済学部中退。バーテンダーなどで生活を維持し、人生の展望を失いかけていたが、1994年新潟市役所の職員採用試験に合格。 20年間の役所勤めでは中越地震、中越沖地震などを防災担当として、 日本 APEC 新潟食料安全保障担当大臣会合やトキめき新潟国体など の大規模なイベントを開催事務局として経験。民間企業との多くの 連携を通じて、公民連携の重要性を実感する。地元の更なる発展を公約に、2015年統一地方選挙に無所属で立候補 して初当選。2019年再選され現在2期目。社会福祉政策を主要テー マとして議員活動を続ける傍ら、行政書士として企業・団体からの 経営相談や、営業マンの研修も行っている。