図解でわかるリースの実務 いちばん最初に読む本
◎ビジネスの場では「リース」が広く普及しており、ほとんどの会社で利用しています。リース事業協会の調べによれば、情報通信機器を筆頭に事務用機器から産業機械、医療機器まで幅広い機器がリースされており、その取扱高は年間5兆円超にも達しています。
◎リースが広く利用されているのは、機器導入時に多額の資金が不要、事務管理の省力化が図れる、購入する場合と比較して早く費用化(償却)できるなど、さまざまなメリットがあるからです。ただし一方で、リースは、法律的には賃貸借契約の一つとされており、利用者が調達したいものを指定してからリース会社がそれを購入して利用者に貸し出す、というしくみになっているため、法律面はもちろん、会計や税務でも独自の取扱いが規定されています。
◎本書は、リースを利用する際に必須の基礎知識から、法律・会計・税務の貸す側・借りる側の取扱いと処理のしかた、そしてかしこい活用法まで、リースに関するあらゆる知識と実務手続きを、イラスト図解を交えてやさしく解説。経営者や総務・経理等の担当者にすぐに役立つ入門実務書の決定版です。
章立て
第1章 そもそも「リース」とはどういうことか?
1-1 リースの定義 リースとは「賃貸借」のこと?
1-2 リースの特徴 リース取引の3つの特徴を知っておこう
1-3 リースの対象物件 リースを利用できるのはどんな物件か?
1-4 レンタルとの相違点 リースとレンタルはどこが違うのか?
1-5 割賦販売との相違点 リースと割賦販売はどこが違うのか?
1-6 融資との相違点 リースと融資はどこが違うのか?
1-7 リース取引の種類 ファイナンス・リースとオペレーティングリース
1-8 リースのサービス機能 メインテナンス・リースとは何か?
1-9 リースバックとは リース物件をいったん利用者が購入する
1-10 リース料のしくみ① リース料の中身はどうなっているのか?
1-11 リース料のしくみ② リース料の計算のしかたとリース料率
1-12 リースのメリット① 導入時に多額の資金が不要である
1-13 リースのメリット② コストを容易に把握できる
1-14 リースのメリット③ 使用予定期間に応じて期間を設定できる
1-15 リースのメリット④ 借入金で購入するよりも有利である
1-16 リースのデメリット① 自己資金で対応可能ならリースを利用しない
1-17 リースのデメリット② 長期間の利用ならリースを利用しない
1-18 リースの歴史 リースを利用する企業の割合は約93%
1-19 リース業界の現状 利用件数は中小企業の方が多い
第2章 リース取引の流れと契約のしくみを知っておこう
2-1 リースに関わる人たち リース会社は二者との契約が必要
2-2 リース取引の流れ リース取引の手続きの流れはこうなっている
2-3 物件の選定と申し込み まずユーザーの手続きから取引開始
2-4 審査と契約の締結 リース会社はユーザーと物件の審査を行なう
2-5 売買契約から代金支払いまで ユーザーはリース物件の検収を行なう
2-6 リース料支払いから物件処分まで 保守・修繕はユーザーが行うのが原則
第3章 リース取引に欠かせない法律の知識
3-1 リースの契約形態 リース取引法も
3-2 「リース契約書(参考例)」とは 中途解約の禁止とリース期間の開始を規定
3-3 ユーザーとサプライヤーの関係 両者に法的なつながりはない
3-4 瑕疵担保責任とは リース物件に瑕疵があった場合の損害賠償は?
3-5 危険負担とは リース物件が壊れたときの修繕負担は?
3-6 保守・修繕の義務 修繕はユーザーが費用負担して行う
3-7 契約違反の取扱い ユーザーの期限の利益が失われる
3-8 リース期間満了後の取扱い 再リースするには2つの方法がある
3-9 犯罪収益移転防止法とは マネー・ロンダリングを未然に防ぐ法律
第4章 リース取引にまつわる会計処理のしかた
4-1 リース会計基準とは① 法律的な強制力はないが慣習として従う
4-2 リース会計基準とは② リース会計基準が適用される会社は?
4-3 リース取引と会計処理 ファイナンス・リースとオペレーティング・リースによる違い
4-4 フル・ペイアウトの判定基準 現在価値基準と経済的耐用年数基準でみる
4-5 現在価値基準とは 購入代金と金利部分の現在価値で判断する
4-6 経済的耐用年数基準とは 耐用年数とリース期間を比較してみる
4-7 ファイナンス・リースの種類 所有権移転外と所有権移転に区分
4-8 リース資産とリース債務 リース取引の開始日に同額を計上する
4-9 リース資産の減価償却 リース期間定額法による償却が一般的
4-10 利息相当額の取扱い リース料は支払利息とリース債務返済に充てる
4-11 重要性の乏しい場合の会計処理 リース資産総額の重要性を判定する
4-12 少額リース資産等の取扱い 1契約のリース料総額は300万以下か
4-13 リース終了時の会計処理 残価保証があるときは処理が必要になる
4-14 中小企業の取扱い 賃貸借取引に準じた会計処理ができる
4-15 リース会社の会計処理① リース料総額を売上高に計上する
4-16 リース会社の会計処理② リース料全額または利息相当額を収益と認識
4-17 転リース取引の会計処理 転リース差益を計上する
4-18 リースバックの会計処理 売却価額をリース資産として計上する
4-19 オペレーティング・リース取引の会計処理 賃貸借取引と同じ処理を行う
第5章 リース取引に対する法人税の取扱いと税務処理
5-1 リース税制の現状 平成19年の税制改正が基本
5-2 リース取引とその定義 税務上もリース取引は売買取引とみなされる
5-3 所有権移転外リースとは リース会計基準と同様の判定基準
5-4 取得原価、減価償却等の税務処理 リース会計基準どおりの処理が認められる
5-5 所有権移転ファイナンス・リースとは① 譲渡条件付リース取引等が該当する
5-6 所有権移転ファイナンス・リースとは② リース期間の相当短いものも該当する
5-7 セール・アンド・リースバックの税制 実質的に金銭の賃借に該当するか
5-8 中小企業の税務処理 賃借料とすれば減価償却を行なったことに
5-9 リース会社の税務処理 延払基準を適用して処理を行なう
5-10 リース取引に関する消費税 売買取引なら課税、金銭の賃借なら非課税
第6章 かしこいリース活用法はこれだ
6-1 事務負担の軽減 リースにはアウト・ソーシング効果がある
6-2 資金繰りの安定化 銀行融資を受けるよりメリットが大きい
6-3 陳腐化リスクの回避 リース期間を経済的耐用年数に合わせる
6-4 リースバックによる資金調達 動産をリース会社に売って資金を得る
6-5 設備廃棄の負担軽減 リース物件なら自ら廃棄処理しなくてよい
6-6 メインテナンス・リースによる効率化 さまざまなサービスが提供されている
6-7 売り手から見たリース活用 サプライヤーのメリットも大きい
6-8 投資促進税制の活用 税額控除を適用できる
6-9 補助金の活用 環境適合製品のリースなら補助金が出る
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作者紹介
六角明雄
栃木県出身。岩手大学卒業(経営学、組織論、会計学専攻)。中小企業診断士、ITコーディネータ。地方銀行勤務を経て、東京都中央区に中小企業診断士六角明雄事務所開設。現在に至る。資金調達支援、事業計画立案支援、幹部育成などの分野で、主に首都圏の会社の支援に携わる。